仮想サーファーの波乗り

仮想化エンジニアの日常

プログラミング・SNS分析・仮想通貨・自動化などに関してよく書きます。

【韓国】仮想通貨・ブロックチェーン技術への規制・推進状況まとめ


今回は、韓国の仮想通貨・ブロックチェーンサービスへの対応状況をまとめてみました。
規制を検討しているという発表がされて一気に仮想通貨価格の暴落を引き起こしたとも言える同国の状況に関してみていきましょう。


韓国の基本情報

まずは、韓国の基本情報のおさらい。

f:id:virtual-surfer:20180121102142p:plain (画像:http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/korea/data.html

人口は日本の4割程度で、国土面積は日本の1/4くらいですね。
主要経済は電気・電子機器で、スマートフォンで有名なサムスン電子の本社がある国です。
実質GDP成長率は近年2~3%を推移しています。


韓国政府の仮想通貨に対しての対応

韓国政府の規制に関するニュースが一因となり、1/16からの仮想通貨市場の暴落が引き起こされるなど、仮想通貨市場においては大きな影響力を持っている国の一つです。

最近の動きを時系列で見ていくと、韓国政府が対応を決めかねていて相場が混乱した状況がわかります。

【1月11日】
朴相基(パク・サンギ)法相が「仮想通貨取引所を通じた取引を禁止する法案を準備中で、取引所の閉鎖を目的にしている」と発言。
それに対して仮想通貨を歓迎している国民の猛反発を受ける。韓国市民が16日に約20万人分もの署名を集めて韓国政府に抗議。

【1月16日】
韓国政府は急遽「仮想通貨取引をいますぐ禁止することはない。」と公表し、財務省長官の発言は、単独で行ったものだという見解を示す。
韓国政府が国民の反発に対応せざるをえなくなった背景として、仮想通貨保有者には20~30代の若者が多く
2017年5月から大統領に着任している文在寅(ムン・ジェイン)政権の主要な支持層と重なっていることが考えられる。

【1月17日・18日】
韓国金融委員会の崔鍾球(チェ・ジョング)委員長が、「国内のすべての取引所、もしくは法に違反している取引所の閉鎖を検討している」と発表。
韓国中央銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁も18日の会見で同じ立場を検討していることを表明し、仮想通貨市場は大幅に下落を見せた。
(参考:https://japan.cnet.com/article/35113402/


ここまでの韓国政府の方針を見ると、以下のようなことが考えられるかと思います。 * 規制要因①:仮想通貨の取引量増加に伴うウォンの保有率の低下の懸念 * 規制要因②:仮想通貨の暴落による国民経済の混乱への懸念 * 推進要因①:仮想通貨保有若者層の支持率低下への懸念

これらの事情を勘案した際に、セキュリティの弱い取引所の乱立や犯罪利用などの規制を進めていく方針を取ることを決定した。とみることができます。


この政府方針を受けて仮想通貨市場は暴落 www.businessinsider.jp
こんな事態になってしまった方もいるようですね。物に当たるのはよくないです。


韓国の仮想通貨主要取引所

韓国の主要な取引所として、bithumbCoinoneKorbitが存在します。 bithumbは2017年に世界一の仮想通貨取引量を記録した一方で、職員のPCへのハッキング被害が発生し、顧客口座の盗難が起きるなど問題も散見されています。


ちなみに『お金2.0』で多くの人が知ることとなった佐藤航陽 (@ka2aki86)さんのメタップス
同社が韓国に拠点を置く連結子会社のMetaps PlusはCoinRoomという取引所を運営しています。 プラスコインというトークンの運営も行っているようです。


韓国のブロックチェーン関連サービス

韓国の仮想通貨市場は規制が進む一方で、ブロックチェーン関連のサービスはどのような状況になっているのか見て行きましょう。

LG CNS
LGの子会社であるLG CNSは、Cordaという分散型元帳ソフトウェアを開発中。 特定取引先だけが元帳情報を共有し、企業間で直接的に取引を行えるようにすることを構想している。

SAMSUNG SDS
Nexledgerという名のブロックチェーンプラットフォームを開発中。電子証明書や電子決済を推進するプラットフォームとして運営していくことを構想している。

KEBハナ銀行
ブロックチェーンの実証を終え、顧客の認証情報と決済システムの基盤にブロックチェーンを適用する計画中。

などなど、電子機器事業で成長したサムスンとLGが積極的にブロックチェーンによる事業展開に投資していることがうかがえます。


韓国の今後

韓国の基本情報と政府方針、ブロックチェーン関連サービスへの投資状況などを見てきました。 同国の方針一つによって仮想通貨市場全体が大きく影響されることが明らかになっている以上、今後も動向から目が離せません。


また何か動きがあれば追記します!


では!